夢物語に終わりそうな法人税減税給与増というお話し
「そんなの分かっているよ。」
なんて声が聞こえてきそうなのでありますが現実味を帯びた数字が出てまいりました。
10月15日に帝国データバンクが発表した、“法人税の実効税率に対する意識調査”という調査データから法人税減税に関して企業がどのように考えているかという考え方が数字になって見えてきました。どちらかというと予想通りの結果だったのかなという感じではありますが・・・。
調査結果の要旨は
と、こんな感じなのであります。
現政権は法人税減税で給与増も目指すなんて事を言ってますが結果要旨だけを見ると「そうは問屋が卸さない。」そんな感じなんでしょうかね。
「人的投資」や「資本投資」なんてカッコいい言葉が並んでますが額面通り信じる事が出来ない側面も持っているわけでどうも疑りたくなるのであります。確かにこの二十数年で失われたマンパワーを回復したいと言う雇用という側面があるのは理解できなくはないですが、それが即、正規雇用に結び付くかというとそうではなく業界によって大きく差の出るところなのかなという気もするわけであります。
ま、何でもかんでも正規雇用を期待してしまっている日本人にも問題があるわけでもありますが。
「実効税率の引下げ？そんな話しは約束した覚えありませんよ。」
なんて事だってあり得るわけであります。それが「霞が関文学」と呼ばれるお役所文章・政治発表の素晴らしいところでありまして、嘲笑を浮かべながら
「検討はあくまで検討ですからね。法人実効税率の引き下げなんて約束してませんよ～♪」
「それは過去の人が言った事じゃないですか(笑)」
と財務官僚が得意顔をしている向こうで国民の顔を引き攣らせるだけになりかねない事にもなる得るわけです。大体、法人実効税率を下げて給与増を目指すなんて政策は産業スキームのプロセスが海外へと大きくシフトして高度経済成長の時代と産業スキームが全く変わってしまった２１世紀では前世紀的なものだという事であります。
それにしても・・・
「引き下げ分の使い道」というグラフを見ていて、「内部留保」だとか「借入金の返済」そして「分からない」という回答が現実的で且つ正直な回答なんでしょうな。というのが私の感想であります。
